株式会社京阪互助センター 行動計画書
一般事業主行動計画の概要
ワーク・ライフ・バランスの推進を通じ、全ての従業員がその能力を十分に発揮できる 職場環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策（女性活躍推進法）に取り組む企業として次のように行動計画を策定する。
1．計画期間 ：2019年4月1日～2022年3月31日までの3年間
2．内容
目標１：仕事と子育てを両立させることが出来るよう支援する。
【対策】
1.育児休業制度の周知徹底
2.育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知徹底
3.育児休業後における現職又は現職相当職への復帰のための業務内容等の見直し
目標２：仕事と介護を両立させることが出来るよう支援する。
【対策】
1.介護休業制度の周知徹底
2.介護休業中における待遇及び介護休業後の労働条件に関する事項についての周知徹底内容の見直し
3.介護休業後における現職及び現職相当職への復帰のため業務
目標３：所定外労働による心身の健康面への影響を考慮し、所定外労働を削減する。
【対策】
1.所定外労働の原因分析等を行う検討チームの設置及び検討開始
2.具体的対策の実施（ノー残業デー等）
3.管理職を対象に周知・啓発も実施を行うとともに、朝礼・諸会議を利用して周知徹底
目標４：年次有給休暇の取得促進の措置を実施
【対策】
1.年次有給休暇の取得日数の現状を把握する
2.管理職を対象に周知・啓発も実施を行うとともに、朝礼を利用して呼びかけるとともに、子供の保育、学校行事への積極的参加を奨励する