社葬を執り行うためにはそのための組織体制を整える必要があります。そこで葬儀委員長を決定するとともに、通常は役員クラスの人間が中心となって葬儀委員会を組織します。
葬儀委員長は社長や専務といった会社を代表する役職の人間があたり、社葬の方針を決定します。ただし実質的に社葬の実務を遂行するのは、葬儀委員会の下部組織として葬儀実行委員会の設置が必要です。
葬儀実行委員長は役員クラスの職にある人がなる場合が多いようです。委員長は社内の各部署から実行委員を任命し、進行係、式場係、会計係、受付係などの人選と役割分担を決めます。
葬儀実行委員会は式場内外の事項を把握するとともに、葬儀当日、各係への指示伝達の事務局となります。
人選が決定すれば、葬儀委員会の意向を受けて、葬儀社や喪家との綿密な打合せに入ります。

会社による葬儀の形式（社葬・準社葬等）、日時、会場などが決定したら、集合方法や参列者の範囲等も 含めて、すみやかに社内へ通達します。同時に社外からの問い合わせにも対応できる体制を整えておきます。

故人および会社と関係のある取引先（団体・個人）、弁護士・税理士を含む関係先、株主など、社外への告知は書面で案内状を発送します。その際は、営業部が会社の販売先、購買部が仕入れ先、総務が故人の私的な関係先など、社内の部署ごとに分担して連絡先への対応を行うとよいでしょう。
電話か、直接お会いしての依頼もあります。また、公的に意味のある社葬の場合は、新聞への死亡広告の掲載も検討し、掲載する場合は広告代理店か新聞の広告部へ依頼します。