互助会は、結婚式や、お葬式など、いずれやってくる将来のセレモニーに備えて、会費を積み立ててゆくシステムです。
わずかな月々の掛金を一定期間払い込むことにより、経済的に「結婚式」「お葬式」などを行うことができます。
加入者からお預かりした掛金の二分の一は保全措置が義務づけられており、安全に管理されているほか、加入者が「結婚式」や「お葬式」などに利用する権利はどんな事があっても守られています。
全国で行われる「結婚式」の30%、「葬儀」の40%でご利用になられています。
※他、成人式、七五三、法事・法要にもご利用できます。

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互助会システムとは…?

国の許可事業です

京阪互助センターのような冠婚葬祭互助会は、会員様から定期的に前受金(月掛金)を預かる事業のため割賦販売法の適用をうけ「前払式特定取引業」として運営されています。経済産業大臣の許可事業であり厳しい審査基準条件を満たした業者だけに営業許可があたえられるのです。
当社は経済産業大臣許可「互第5034号」を受けて営業いたしております。

保全

会員様からお預かりした掛金は、割賦販売法の定めに従って、国が指定する保全機関と保証契約を結び、お預かりしている掛金額の1/2に相当する金額について保全措置を行っています。

実績

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会(以下「全互協」という)に加盟している互助会(当社加盟)には全国約2,400万口が加入されており結婚式では30%、お葬式では40%の方々が利用されています。
今後も業界のリーダーの一員として邁進いたします。

お得です

冠婚葬祭互助会システムは会員様からお預かりした掛金によって婚礼や、葬儀の支度を予め用意しておき、会員様の必要に応じていつでもお使い頂けることになっていますので、月々わずかな掛金で、結婚式やお葬式に、安価でしかも豪華な役務サービス等の提供を受けることができます。

便利です

営業地区は大阪府。和歌山県内ですが、当社の営業地区外に移転されても、それまで掛けていた掛金が無駄にならないよう、全互協に加盟している全国の互助会(一部互助会の無い地区あり)と連携していますから、移転先の互助会で続けて会員になることができます。この場合、移籍手続が必要となります。但し、移籍後は移籍先互助会の現行約款・規約に従って頂くこととなります。

有利です

掛金の途中であっても残りの掛金を一括して入金頂ければ、いつでも「結婚式」又は「お葬式」などの儀式にご利用になれます。
また、掛金が終了した後も、施行されるまで利用権はいつまでも保存されますし、何年先でも契約当時の役務サービス等の提供が受けられますので大変有利です。

いつでも

いつでも電話一本でご相談に応じて、結婚式・お葬式の儀式を執り行ないます。冠婚葬祭の儀式に関する諸知識がインターネットで絶えず提供されます。

誰でも

大阪府・和歌山県内にある株式会社京阪互助センターの営業所でご家族のお一人が加入されますと、入会時に登録した同居の家族及び指定した利用者のどなたでも、結婚式・お葬式をご利用になれます。
また当社の承諾があれば、加入者の権利をそのまま友人・知人に譲ることができます。(名義変更手続必要)

安心です

「互助会加入者施行支援機構」に加盟した互助会(当社も加盟)が不測の事故等により、婚礼や葬儀の役務サービス等の提供ができなくなった場合でも、「互助会加入者施行支援機構」の支援により加入者には契約に基づくすべての役務サービス等の提供が保護される安心な制度が確立しています。

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一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会〈全互協〉の主要事業

当社は一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会に加盟しており、

互助会加入者施行支援機構
全互協儀式施行安心ネットワーク
災害時における地方自治体との連携等の事業に参画

しています。

  • 安 心

    全互協儀式施行安心ネットワーク

    平成13年度発足

    全互協は、加盟互助会が、地震、風水害、事故、その他の理由により万が一冠婚葬祭の施行ができなくなった場合、全国ネットワークを生かし、他の互助会が協力して冠婚葬祭を行います。

  • 支 援

    互助会加入者施行支援機構

    平成3年度発足

    全互協の互助会加入者施行支援機構は加入互助会が事業を継続することが困難になった場合、同機構に加盟している他の互助会が責任を持ってご加入者の施行支援を行い、冠婚葬祭を行います。

  • 消費者相談

    全互協消費者相談センター

    昭和48年〜

    全互協は、全互協消費者センターを常設し、互助会に関する消費者からのご相談をお受けしています。
    平日10:00〜16:00
    フリーダイヤル 0120-03-4820

  • 災害時協力

    自治体との災害時協力協定

    平成11年度開始

    全互協は、大規模災害時協力協定を締結し、自治体の要望により、支援活動を行います。

  • 社会貢献

    社会貢献基金制度

    昭和63年〜

    全互協は、加盟互助会からの寄付金で、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保護、国際協力・交流、調査研究を行う個人、各種団体等に対して幅広く助成を行っています。

  • 加盟互助会

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